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　内閣府が９日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比１．２ポイント上昇の１７．１で、１０カ月ぶりに改 善した。ガソリンの値下げや食料品価格の落ち着きを反映したとみられるが、受注減や雇用削減など昨秋から景気が急速に悪化した状況は続いているとの見方が 依然多かった。内閣府は街角景気は「極めて厳しい」とし、基調判断を据え置いた。

　企業関連では「在庫過多、販売低迷で生産調整が前年末から始まり、休業対応を余儀なくされている」（中国地方の輸送機械器具製造業）と、一段の減産を迫 られている現状が浮き彫りになった。雇用関連でも「県内大手企業でも正社員・派遣社員の人員整理を計画している」（四国の民間職業紹介機関）などと、好転 する兆しは見えにくい状況だ。【尾村洋介】

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000138-mai-bus_all